公証役場へ持参する物


@離婚協議書
A印鑑証明(発行後6か月以内)・自動車運転免許証・外国人登録証明書・パスポートのいずれか1つ。
B実印
C戸籍謄本
D不動産の登記簿謄本・固定資産評価証明書
※財産分与の対象になる不動産、動産がある場合のみ必要。(離婚協議書に記載があれば特に必要なし)
E委任状
※代理人に公正証書の作成を依頼する場合必要。
※基本的に離婚の場合は当人同士が手続きをすることが原則です。
F代理人の印鑑証明
※代理人に公正証書の作成を依頼する場合必要。

公証役場へ持参する離婚協議書の内容


・親権・養育費・面接交渉権・慰謝料・財産分与など金銭に関すること。
※協議書は金銭以外にも決まった事は些細なことも全て書いておきます。
※公正証書にする必要のある部分のみ公証人が抜粋してくれます。

公証人の費用


・離婚の場合、原則として10年分の養育費、慰謝料、財産分与の合計金額を基準に作成手数料がかかります。
・支払いは公正証書を受け取った後直ちに行います。
※支払い金額は事前に教えてくれますので、手数料の負担の割合を事前に相談することをお勧めします。
タグ:費用 公証人
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