調停離婚とは


・夫婦間の話合い離婚がまとまらない場合や相手が話合いに応じない場合、
管轄の家庭裁判所に離婚調停の申立てを行います。
・離婚そのものに限らず慰謝料・養育費・財産分与・親権者・面接交渉など
離婚に関する全ての問題を同時に話合い解決できます。
・夫婦のお互いが合意しなければ離婚は不成立になります。
・申立ては夫婦のどちらかひとりで行うことができます。
・当事者以外の第三者が申立てることはできません。
・調停には裁判のような強制力はありません。
・離婚全体の約9%が調停離婚です。
・離婚前提でなくても、夫婦や家庭の解決し難い問題についても調停で話合うことができます。
・離婚調停の申立てには法律的な離婚理由は必要ありません。
・原則本人同士の話合いのため代理人をたて自分は欠席ということはできません。

調停離婚の内容


・家事裁判官1人・2人以上の家事調停員・申立て人・相手の5人で話合いが進められます。
・現状では家事裁判官が少ないため2人の調停委員が中心に進めます。
・調停は夫と妻を交代で調停室に呼び双方から事情を聞き合意点を探ります。
・申立人と相手が直接話合う事ははありません。
・待合室も別なので双方が顔を合わせることはありません。
・1回の調停時間は30分〜1時間程度です。
・調停委員は男女一名づつで構成されています。
・調停委員は弁護士・専門知識と経験が豊富なカウンセラーなど民間人から選ばれています。

調停離婚申立ての流れ


・弁護士をたてる必要はありません。
・全国の家庭裁判所で配布されている「夫婦関係事件調停申立書」に必要事項を記入し提出します。(無料)
・一部の裁判所ではFAXで申立書と記載例を入手できます。
・専門的な知識は必要ないので容易に記入できます。
・戸籍謄本一通を用意し「夫婦関係事件調停申立書」と一緒に提出します。
・夫婦関係の破綻を示す資料(証拠)があれば添付します。
・「申立ての趣旨」の欄は夫婦関係解消を選択します。
・親権者や養育費・財産分与・慰謝料の金額の記入欄には希望金額を記入します。
・調停では申立書の金額をもとに、離婚給付金の調整がされます。
・受理後1〜2週間後に「第1回目調停期日の指定と呼び出し状」が双方に届きます。
・第1回目の調停は申立書の提出から1〜1ヶ月半後に行われます。
・指定日時にどうしても出頭できない場合「期日変更申請書」を提出します。
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