法定離婚原因


民法が離婚原因として認めるのは以下の5つです。

@不貞行為
・不貞行為とは配偶者以外と性的関係を持つことです。
・裁判上の離婚原因では、手をつなぐ・ただ会っているというものは
不貞行為と認めていません。
・ある程度の継続性のあるもの。
・離婚原因でもっとも多いのが不貞行為です。

A悪意で遺棄
・夫婦は、同居(一緒に暮らさなければならない義務)・協力・扶助(助け合わなければならない義務)の
3つの義務を履行しなくてはなりません。
・相手に対する扶養義務または同居義務を怠ることで、家庭崩壊を分かっていながら
愛人と同棲したり家出したりすることです。
・生活費を稼がない事も協力義務違反や扶助義務違反です。
・夫婦間の破綻後に家を出た場合は、それ自体が原因ではないので「悪意の遺棄」とはみなされません。


B相手の生死が3年以上不明である場合
・行方不明になってから3年経つと離婚の原因として認められます。
・警察に捜索届けを出したなどの証拠が必要です。
・3年以上の生死不明の場合は調停をせず裁判で離婚の請求ができます。
・なぜ生死不明になったのかという理由は問われません。

C相手が強度の精神病にかかり、回復の見込みのない場合
・強度の精神病とは夫婦生活がなりたたない程の状態にあるということ。
・早発性痴呆・麻痺性痴呆・そううつ病・初老期精神病・偏執病などは離婚原因として認められます。
・アルコール中毒・薬物中毒・ノイローゼなどは離婚原因として認められません。

D婚姻の継続が困難な重大な事由がある場合
・性格の不一致・セックスレス・DV・ギャンブル・浪費・宗教活動など
・婚姻を続けることが難しいほどの理由で夫婦関係が破綻している場合

※この5つの離婚原因の他に、戸籍上の婚姻を継続させても実質的な夫婦関係への修復は、
まず不可能であろう事情のあることが必要です。
タグ:法定 離婚 原因
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